【イベントレポート】2025年度カンファレンスvol.1を開催しました！

Yoko Takaesu
4 日前
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　こんにちは、OSP事務局です。OSPは、皆様にもメルマガ等でお知らせしておりました2025年度最初のカンファレンスを5月23日に開催しました。当日はOSP加盟企業の皆さんや関係者の皆さんで約50人の参加がありました。

「2030年まで残り5年：企業のCSR活動・CSV活動を再考し、等身大のアクションへ」と題した今回。事務局もどんな扉が開くのか？とドキドキしながら迎えた当日の様子を、今年から事務局に参加する高江洲洋子がレポートしました。

　国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）を推進する企業・団体のネットワーク、OKINAWA SDGsプロジェクト（OSP、事務局・琉球新報社）の2025年度第1回カンファレンスが５月２３日に那覇市の琉球新報ホールで開かれました。

　SDGsが目標とする2030年まで残り5年となる中、立教大学大学院社会デザイン研究科の河口眞理子特任教授がゴール達成に向けて企業の役割や可能性について講演しました。

　このほかOSP事務局から本年度、複数社が共同で取り組む3つのプロジェクト（分科会）ー①外来種の駆除活動②アップサイクルの商品開発③社内でのジェンダー平等－を紹介。

　分科会に携わる企業・団体が、実践概要を説明しました。当日の模様を報告します。

　オープニング　

　OSP恒例の参加者同士でのチェックイン。6年目ともなると、今回初めての方でも緊張がほぐれやすいのか、みなさん開始前から既に良い雰囲気。イントロセッションは、「お名前」「最近あったちょっといいこと」の質問を分かち合いました。

　基調講演：SDGs達成と企業活動連動を　他社と協働がかぎ　

　今回の基調講演には、立教大学大学院社会デザイン研究科特任教授の河口眞理子氏を招へいし、CSRの観点も交えてお話いただきました。

　電通SDGs生活調査によると、SDGsの認知度は9割を超え、「内容まで知っている」のは40.4％に上りました。9割弱はポジティブな印象を持っており「約8割が企業が積極的に取り組むと、良い印象が強くなる、好感度が上がる」などの影響があると答えています。

　しかし世界的にみると、日本のSDGsの進捗は2018年2019年と156か国中15位でしたが 2020年は17位に。目標の4（教育）9（イノベーション）16（平和）は経路にのっていますが、５（ジェンダー）、13（気候変動）、14（海）15（陸） 17（パートナーシップ）は大幅に遅れています。

　一方、地球温暖化などを背景に企業価値の大転換が起こり始めています。企業は経済成長・株主のための利益成長が至上命題ですが「社会全体の幸福度」「満足度」を高めることが経済活動の目的へと大改革が現れ始めています。脱炭素社会・持続可能な社会づくりの仕掛けとしてSDGsがあるのです。

　SDGsをいかに企業価値に結びつけるかが大事です。しかし、社会課題解決をビジネスで取り組むハードルは依然高いまま。そのためにCSR（企業の社会的責任）が入り口になります。

　企業の持続には自社の取り組みが何につながるか考える職場にしないといけない。自社だけでやろうとするのではなく関係するステークホルダーとの協働が有効となります。

　ステークホルダーの背景にどのような課題があるか探り、いかに協働するかが大事。目指すのは地域社会の持続可能性と地域の人々の「幸せ」を増やすことです。

　質疑応答・アウトプットセッション　

　基調講演の後は、会場からの質疑応答も。

「米トランプ政権からはSDGsと逆行する発言もありますが、これから世界の潮流はどうなると思われますか？」「世界の所得格差の問題で、格差が生まれる理由には教育格差もあるのでしょうか？誰もが平等に教育を受ける機会があれば、所得格差は埋まりますか？　関連性について知りたいです。」といった、皆さんからの世情を汲んだご質問に河口先生が言葉を尽くしました。

※質疑応答の内容については、ぜひ5月31日付の「琉球新報」本紙をご覧ください！

日付指定での購入も可能です（琉球新報STOREサイトへ遷移します）

　また、テーブルごとに4、5人が集まり意見交換も。講演への感想や気になる点、自分たちの企業活動の中での課題解決や地域課題の解決等、参加者間でシェアしました。